[協会インタビュー]一般社団法人 日本レジャーホテル協会

協会活動の現状と 今後の方向

 一般社団法人 日本レジャーホテル協会は、6月22日に第44期定時総会を開催。会長・理事の任期満了と監事の退任により新役員が選任され、新体制がスタートした。2期目の会長に選任された清水祐侍氏に、協会の現状と今後の活動内容を伺った。

――2期目の会長職、執行部も新体制になりました。
清水 当協会は、3年前にNHKと業務委託契約を結び直接的な会員メリットを提供できるようになり、また東日本大震災以降継続している義援金ミネラルウォーター販売(累計1,300万本超)などの社会貢献活動、西日本ブロックの展示会開催などによる情報発信活動が支持され、第44期末の時点で、各地の提携契約団体も含めると1,400店舗を超える組織数となりました。さらに今年度は、地域の5団体との提携契約が予定されており、中期目標の組織数3,000店舗に向けて順調な拡大状況を続けています。
 今後、このスケールメリットを活かした活動をしていくうえで、また、全国組織として地域の会員ホテルの要望に応えていくために、組織力の強化が必要であり、執行部の役員理事の役割を再度検討して、今期、新しい体制で臨むことになりました。副会長には関西・関東・東北から、常務理事/理事には、関東・関西・中部・九州・沖縄、そして提携契約団体の北海道レジャーホテル協会・九州レジャーホテル協会からも参画していただき、地域の代表で執行部を構成するという視点からも新体制となっています。
――今後の活動は。
清水 現在、重要活動として取り組んでいるのが、厚労省や警察庁への規制緩和の働きかけです。具体的には、4号営業ホテルにおける「広告宣伝の規制」「外国人雇用の規制」の緩和、「日本金融公庫の融資やセーフティーネット保証の除外業種」の撤廃など。それぞれ4号営業ホテルが営業継続のために解決しなければならない要件です。すでに昨年の段階で要望書をまとめ関係省庁に提出しています。最終的には法改正を目指しますが、まずは現実問題として、風営法の解釈運用基準の見直し・緩和を求めていきます。そのために、当業界に理解を示す国会議員との連携を深め、超党派の議員連盟の立ち上げも目指していきます。
 この他にも、今後、日本人旅行客やインバウンド客の集客にも対応できるように、現状では4号営業ホテルの契約・掲載が難しい国内外のOTA(オンライントラベルエージェント)への働きかけも進めていきます。
 また、青年部の活動も重視していきます。次世代の経営者としての育成と同業者交流の輪の拡大を図るために、西日本ブロックの展示会や東日本ブロックの賀詞交歓会を青年部が中心となり運営する体制にしていく考えです。
 協会というのは「共通の目的を持つ人が自発的につくる集団」です。レジャー・ラブホテル事業を将来にわたり継続していくためにどのような活動が必要なのか。この視点から、今後も、各地の地域団体とのネットワークを広げ、行政や中央省庁に業界の声を届ける役割を担う全国組織として活動していきます。
 関係者の皆様には、今後とも協会活動へのご支援とご協力をお願いいたします。

[新執行部の役員理事](敬称略)
会長・清水祐侍
副会長・山本正博/宮原眞/久保田正義
専務理事・髙木幹太
常務理事・武田茂/東野英樹/山田浩/仲村康志/牛島正
理事・海本良一/梁瀬広実/前田英則/高崎次郎
監事・原瀬保夫/早坂了悦

[(一社)日本レジャーホテル協会]
東京都千代田区四番町11-3
TEL.03-6261-2183
FAX.03-6261-2184
http://jalh.or.jp