[協会インタビュー](一社)日本レジャーホテル協会

新会長に就任した清水祐侍氏に、協会活動の現状と今後をインタビュー

 一般社団法人 日本自動車旅行ホテル協会は、5月19日の第42期定時総会で9名の新理事を選任、その後の理事会で新会長に清水祐侍氏が選任された。また、同総会では一般社団法人 日本レジャーホテル協会への名称変更も承認された。清水新会長は、1967年・東京生まれ。「Water Hotel-S」など東京・神奈川で3店舗を経営する㈱竹梅の代表取締役。同氏に会長就任の経緯、協会の現状と今後を伺った。

――就任の経緯をお聞かせください。
清水 関東本部長(2010年就任)、東日本ブロック長(2013年就任)の役職を経て、5月の総会・理事会で、當麻勝敏前会長の勇退に伴い新会長に就任することになりました。当協会は、1973年に厚生省(当時)管轄の社団法人として設立された全国団体。私自身、まだ48歳の若輩ですが、諸先輩が築いてこられた歴史を引き継ぎ、各理事および協会員の皆様とともに、業界発展と協会員満足を目指した活動に誠心誠意取り組もうと意を決しております。

――協会の現状と活動内容は。
清水 当協会は、会員数減少の時期もありましたが、ここにきて2代目、3代目の若手経営者の加入も進み、6月現在の正会員は269社・737店舗、関連企業等の賛助会員は85社となっています。
 近年の主な活動内容は、まず2009年にはじまった風営法政令改正問題では業界唯一の公益社団法人として警察庁との交渉において中心的な役割を担い、既得権営業を得たことは協会の大きな功績だといえます。この時期には政令改正の内容を解説するセミナーも各地で実施し、その後も、経営セミナーや西日本ブロックのホテル産業展示会など、各種経営情報の発信を継続して実施しています。
 その一方、2011年の東日本大震災時には、募金活動を行ない日本赤十字社に義援金を贈呈。その後も加盟ホテルでのミネラルウォーター販売による義援金活動を実施し、これは累計で800万本(800万円)を超えており、宮城、福島、岩手への義援金や昨年の広島市豪雨災害への義援金とするなど、社会貢献として災害復興支援の活動も続けています。
 また、2014年にはNHKと受信料の業務委託契約を締結。これにより受信料の負担軽減という直接的な会員メリットを実現しました。

――今後の協会活動は。
清水 業界の将来を考えると、業界団体として、風営法の広告宣伝規制の条件緩和、さらに店舗型性風俗特殊営業の適用除外など、行政に対しての交渉が求められます。そして交渉力をもつためにも、社会貢献活動等による社会的な認知向上や組織拡大も必要です。将来的には業界内の60%以上が加盟する協会を目指しています。同時に、全国団体としての活動の拡充・強化を図るために他の協会・組合との連携も重要です。今春には、(一社)北海道レジャーホテル協会、福島県旅行ホテル協会連合会、(一社)九州ホテル協会と提携契約を結びました。今後も提携契約あるいは連携を進め全国的なネットワークを拡大していく考えです。
 また、大都市と地方では市場環境が大きく違い、経営企業も単独店から多店舗展開までと幅広い。全国の多様な経営環境にある事業者それぞれの声を真摯に集め、そこから協会活動を考えることが大切だと思っています。その第一歩として、小規模店舗も加盟しやすいように年会費を見直し、今年度から客室数に応じた従量制の会費に変更しました。
 もう一つ力を注ぎたいことが、若手経営者の育成です。昨年、東日本ブロックでは、45歳以下の若手経営者を対象に勉強会等を行なう協会内組織として青年部を発足させました(青年部長・梁瀬広実氏)。次の時代を担う世代の会員に、宿泊業の経営者として、サービス業とは何か、顧客満足とは何か、商売の原理原則を学べる情報の提供と環境づくりも、協会として重要な役割だと考えています。

[新理事]
坂井義浩氏(副会長、東日本・東北)
柳川博一氏(副会長、東日本・関東)
山本正博氏(副会長、西日本・関西)
山田浩氏(専務理事、西日本・中部)
牛島正氏(西日本・九州)
仲村康志氏(西日本・沖縄)
東野英樹氏(西日本・関西)
久保田正義氏(東日本・東北)