[組合インタビュー]大阪府ホテル協同組合・新理事長に聞く 活動の現状と今後

大阪府ホテル協同組合 理事長 脇田克廣

 大阪府ホテル協同組合の新理事長に、副理事長の脇田克廣氏(㈱トータルプランニング代表取締役)が就任する。4月16日の理事会で内定し、5月15日の総会で正式決定となった。同氏に就任の経緯、同組合の活動、今後の方向等を伺った。

来年50周年を迎える歴史の長い組織

――新理事長に就任された経緯をお聞かせください。
脇田 前理事長・徳山佳佑氏の退任に伴って、理事会から指名を受け、地元である大阪府下のレジャー・ラブホテル業界に、何らかの貢献ができればと思い、お引受けいたしました。

――大阪府ホテル協同組合の沿革は。
脇田 昭和40年に大阪府知事の認可を得て設立された組合です。来年、50周年を迎え、理事長も私で12代目となります。その間、大阪府や大阪市の行政と業界との窓口になる組織として機能してきました。現在も、府会議員、市会議員を組合顧問に招いて相談や意見交換を行なうなど、行政と良好な関係を保つ活動を続けています。

――具体的な活動内容は。
脇田 年末助け合い運動で、組合として大阪府に43回、大阪市に51回にわたり寄付を行なうなどの社会貢献活動も続けてきました。その功績に対し行政から感謝状もいただいております。
 通常の活動としては、組合員の親睦を図る新年会、総会、月1回の定例理事会、勉強会等の実施。また、年1回、組合員ニュースを発行し、事件や事故等の緊急情報はFAX等で組合員に伝えるといったことも行なっています。

全国組織と地域組織の連携、そして業界の認知向上を

――業界における協会・組合の役割をどのようにお考えですか。
脇田 現在、レジャー・ラブホテル業界には、全国組織として、日本中小ホテル旅館協同組合と一般社団法人日本自動車旅行ホテル協会があり、そして各都道府県単位や地域単位の協会・組合があります。両者には、それぞれ担うべき役割があると思っています。
 私たちの業界は、まだまだ社会的な認知が低い。多くの経営者が、お客様に喜ばれるホテルづくり・営業に真摯に取組み、各種法令のコンプライアンスも重視している。しかし、残念ながら、一般社会から信頼される業界とはなっていません。もっと一般社会に対して、レジャー・ラブホテルという業態の魅力と法令を遵守している事業であることを、発信していかなければなりません。それによって業界のイメージを変える。そうなれば、テレビや大手新聞・雑誌への広告等も可能になり、金融機関の対応も変わってくると思います。これらの取組みは、個々の経営者や地域では難しいですから、全国組織に求められる役割だと思います。
 一方、各種の条例等により、各都道府県や地域によって規制内容が異なります。また、行政からの指導等は地域の所轄署が行なうわけです。それだけに地域の行政と良好な関係を保ち、スムーズに情報が伝わり、意見交換などもできるように、都道府県や地域の組織が担う役割も重要です。
 同時に、全国と地域の組織の連携も求められます。2011年の風営法政令改正時にも、全国組織が警察庁との窓口になりましたが、組織に属さない各地のホテルまで情報が行き渡ることが難しい状況でした。今後も、風営法や旅館業法をはじめ関連法令の変更はあるわけですから、全国組織から各地域の組織へ情報がスムーズに伝わるような全国的な組織体系が必要でしょう。

――今後の貴組合の活動の方向は。
脇田 当組合としては、50周年という節目の年を迎えるにあたり、将来に向けて新しい活動に取組んでいくための基礎固めの時期と、現在を捉えております。今後、ホテル事業を継続・発展させていくために、私たち自身が何をしなければならないのか。各組合員とともに考えていかなければなりません。厳しい経営環境が続くなか、個々のホテルの経営努力も大切ですが、一般社会や行政に働きかけていくためにも、同業者の組織としての活動が今後さらに重要になると思います。私自身、その使命感を強く感じており、微力ながら組合員のホテル事業に少しでも貢献できるように取組んでいく所存です。

[大阪府ホテル協同組合]
大阪市天王寺区六万体町1-24
中井ビル2F
TEL.06-6774-4006

〈掲載LH-NEXT vol.20(2014年4月30日発刊)〉

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