日本自動車旅行ホテル協会、 4月1日より一般社団法人に移行

一般社団法人 日本自動車旅行ホテル協会 代表理事 當麻勝敏  

 昭和48年に厚生省(現・厚生労働省)管轄の社団法人として設立された日本自動車旅行ホテル協会は、法人法の改正に伴い、4月1日付けで一般社団法人に移行した。移行の経緯および影響、今後の協会の活動について、代表理事・當麻勝敏氏に聞いた。

厚労省、警察庁からは従来と同等の対応の確約
―― 一般社団法人への移行の経緯をお聞かせください。
當麻 当協会は、昭和48年に厚生省管轄の社団法人として設立されました。平成20年に社団法人の制度に関する法律が改正され、従来の社団法人は、今年の10月までに一般社団法人もしくは公益社団法人に移行しなければならなくなったのです。移行しない場合は、任意団体になってしまいます。
 一般社団法人と公益社団法人の違いは、ひと言でいえば公益性の有無です。協会内でもさまざまな検討を行ない、行政に対しての働きかけ等を考えれば公益社団法人が望ましいが、加盟者数なども含め総合的に判断して公益社団法人の認可を得るのは難しいという結論に至りました。そこで、昨年12月6日、一般社団法人への移行を申請し、今年3月25日付けで法令(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)に基づき、内閣総理大臣の認可を得て、4月1日付けで一般社団法人への移行となったのです。

―― 一般社団法人に移行して、行政からの対応に変化は。
當麻 それが、最も重要な問題です。事前に厚労省や警察庁に相談し、一般社団法人に移行しても、従来と同じ対応をするとの確約を得ています。また、法人の登記簿も、新設扱いではなく、設立は昭和47年で、社団法人から一般社団法人に名称変更し移行した旨が明記されています。
 平成23年の風営法政令改正の際も、やはり社団法人であることから、行政からの情報の窓口となり、また意見や要望の提出もできたといえます。業界団体として、社団法人という位置づけは重要だと思います。

社会貢献活動などを通し社会的な認知向上にも注力
――これまでの協会の活動の経緯は。
當麻 そもそも協会の設立は、昭和47年の風営法改正でモーテル営業の規制がなされたことがきっかけでした。昭和60年のいわゆる新風営法施行の際も、行政と対応する業界団体として動きました。ただ当時は、業界内でも、風俗関連営業3号営業に規制されたくない事業者と、3号営業で規制されてもいいという事業者に分かれるなど、業界が一致団結して行政に働きかけることができなかった……。その結果、業界にとって厳しい規制になってしまったという反省があります。
 その後、厚生省から、社団法人に3号営業の加盟は望ましくないといった指摘もあったのですが、業界団体として3号営業も含めたいとの説明で認めてもらった。また、事業者の高齢化から加盟者数が減少し社団法人の維持が難しくなった時期もあったのですが、年に数回は厚生省や警察庁を自費で訪問するなどで行政とのパイプを保ち、社団法人格を存続させてきた。これまでの当協会には、こういった経緯もあります。

――今後の活動については。
當麻 加盟者数の増加や公益性の高い活動の実施などを進め、将来は公益社団法人への移行を目指したいと思っています。また、最終的には、現在の性風俗特殊営業4号営業という枠組みから外れたい。そのためにどうするか、今後の検討課題だと思っています。
 現在、風営法政令改正問題を契機に、多くの二代目の若手経営者たちが加盟し、積極的に活動を進めています。活動しやすく分かりやすい組織にするため、東日本と西日本のブロックで構成する組織にして、各地で法令や経営に関する勉強会を実施したり、東日本大震災をはじめ各種災害等への支援など社会貢献活動にも力を注いでいます。こういった活動により、一般社会に向けて健全な事業であるという社会的な認知度を高めていく。そのなかで、各事業者が切磋琢磨する。そういった業界全体が発展していくための活動を行なっていきたいと思っています。

(季刊『LH-NEXT』vol.16掲載)