日本テクノ(株)「テクノ・サテライト・オフィス」レポート

日本テクノ(株)は、電力の保安管理を基盤に、運用改善、設備改善など、さまざまな電力ソリューション事業を展開している企業だ。
とくに、スマートメーター等を使った“電気の見える化”により電気料金削減を実現する「電力コンサルティング」や、24時間リアルタイム監視とともに保安管理費を低減する「キュービクル保安管理」などは、ラブ・レジャーホテル分野でもすでに多くのホテルが活用するとともに、電気料金値上げへの対策としても注目が高まっている。

同社は、全国50か所に営業所・サービスセンターを展開しているが、その情報・データが集約され、同社システム運用の核となっているのが、沖縄県沖縄市に設けられた「テクノ・サテライト・オフィス」だ。
2012年6月、同社のシステムがどのような仕組みで機能しているのか、レポートするため、この「テクノ・サテライト・オフィス」を訪れた。

「テクノ・サテライト・オフィス」は、沖縄市の中心部にある「コザミュージックタウン」に2007年に開設。現在、「監視センター」「カスタマーサービスセンター」「コールセンター」「研修センター」「沖縄営業所」の5つの機能を有している。

那覇市に2007年に開設された「テクノ・サテライト・オフィス」

■「監視センター」

同社の「キュービクル保安管理」業務は、各施設のキュービクルに「監視センター」とオンラインで結ばれる監視装置を設置し、24時間・365日、リアルタイムで各施設の電力使用状況を監視する。
この「監視センター」には、全国約3万8,000件にのぼる同社の保安管理契約施設の情報がすべて集まっている。
停電等の異常が発生すると、対象物件は即座に特定され大型モニターに表示、同時に対象物件の経営者や担当者などの緊急連絡先にも連絡が届く仕組みだ。同センターでは、即座に電力会社へ電力供給状況等の確認を行ない、担当技術者や工事部門に連絡し、必要に応じて速やかに復旧作業に取り掛かることが可能だ。
ちなみに、同社の電気管理技術者等の資格を有した保安サービス担当者は約170人。さらに約780人の電気管理技術者および1,700社以上の協力工事店と連携しており、異常発生物件の近隣に位置する技術者、工事店、さらには同社の社用車がモニターのマップ上に表示される。そのため担当者が何らかの理由で現場に急行できなくても確実かつ即座に代替者が対応できるシステムとなっているのだ。
このシステムによって、停電等の障害に速やかに対応し、被害を最小限にとどめるとともに、保安管理費用の大幅な削減も実現しているのである。
同センター長の高良淳氏は「このシステムによって、集中豪雨や落雷による停電などにも速やかな復旧対応ができます。また、漏電などを感知した場合は、即時の情報が重要となってくるため、担当技術者の携帯電話に直接連絡が届く仕組みになっています」と説明してくれた。

「監視センター」。異常発生時には対象物件が特定され画面上に表示、同時に近隣の技術者等もマップ上に表示される。

■「カスタマーサービスセンター」

 
「カスタマーサービスセンター」の役割は、顧客へのアフターフォロー業務だ。これは単に、Webによるデマンド閲覧など、同社サービスの使い方等の質問に答えるだけではない。
ここには「電力コンサルティング」契約をしているすべての施設の電力使用状況のデータがオンラインで集約されている。年2回、顧客と同センターが同じPC画面をみながら、現状の電力使用状況を分析し、改善方法などの専門的なコンサルティングを行なう。
同センター長の仲宗根宗幸氏は「電力の使用状況は、業種によってそれぞれ特殊性があります。保安管理を契約している3万8,000件の使用状況を分析し、それぞれの企業の状況に合わせた対応をすることで、より的確な改善方法の提案ができます」という。

「カスタマーセンター」。契約者と同じPC画面を見ながらコンサルティング

■「コールセンター」

 
「コールセンター」は、同社営業スタッフと新規顧客をつなぐ機能を担う。ここでも、新規顧客ニーズへの的確かつ即座な対応ができるシステムが構築されている。
同社営業スタッフのPCとコールセンターはネットでつながっており、すべての営業スタッフのスケジュールを、コールセンターも共有している。そこで新規顧客の都合に合わせてコールセンターで訪問等のアポイントが入れられるのだ。
さらに、対象物件ごとに営業スタッフのそれまでのアプローチ履歴も記録・閲覧できることから、再コールの利用者に対しても、それまでの経緯を把握しながら的確な対応がとれるようになっている。

「コールセンター」は全国の営業スタッフのスケジュールを把握して対応

■「研修センター」

 
この「テクノ・サテライト・オフィス」は、同社社員の研修機能も担っている。訪問時には、新入社員20人が研修で滞在していた。
同社の新入社員教育は3か月に及ぶ。実際の現場でのOJTをはさみながら神奈川の研修所および同センターでのOJTを各2回(それぞれ1~2週間)行ない、電力の基礎知識から各種改善のためのコンサルティングの仕方まで学んでいく。

今春の新入社員20名が研修中

■「沖縄営業所」

 
「テクノ・サテライト・オフィス」内には、「沖縄営業所」も設けられ、沖縄県内の各種事業者に向けて、さまざまな電力ソリューションを展開。沖縄支店長・深見喜昭氏と沖縄営業所長・佐藤博幸氏は、ラブ・レジャーホテル事業者に向けて「電力料金削減につながる当社のサービスをぜひご活用ください。また、電力に関するさまざまな問題点、疑問点があればお気軽にご相談ください」と語った。

沖縄支店長・深見喜昭氏(右)と沖縄営業所長・佐藤博幸氏


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※「テクノ・サテライト・オフィス」を実際に訪れてみて、同社の各種業務がシステム化されることによって効率と確実性を実現し、顧客ニーズ(安心・安全の確保とコスト低減)に応える仕組みのもと、日々の業務に取り組まれていることが、よく理解できた。
今回、同オフィスを案内していただいた事業所長・板岡康二氏は、「当社は、1995年設立の若い企業です。それだけにチャレンジ精神で新しい取り組みを行ない、キュービクルのデマンド監視装置の開発・販売、“電気の見える化”を実現するスマートメーターの開発・販売などを通して、電力の保安管理における安心・安全の確保、そして電力の省エネ・省コストのソリューションに取り組んでいます。ぜひ、多くの事業者の方々に当社のシステムをご活用していただければと思っております」と語った。

「テクノ・サテライト・オフィス」事業所長・板岡康二氏