平成28年の4号営業は5,670店、前年比135店減少~警察庁

警察庁生活安全局保安課は、「平成28年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」を3月10日に公表。平成28年末時点の風営法関連の営業所数・届出数を明らかにした。
店舗型性風俗特殊営業第4号営業(ラブホテル等)の平成28年末の届出数は5,670件。平成27年末の5,805件に比べ135件の減少となった。もちろん、この減少数は廃業だけではなく新法へ移行したホテルも含まれる。
また、性風俗関連特殊営業の多くの業種が減少傾向のなか無店舗型・映像送信型の業種の増加が続き、とくに、いわゆるデリヘル(無店舗型性風俗特殊営業第1号営業)は前年比265件増の19,856件と昨年も増加を示した。
なお、風営法の一部改正(平成28年6月23日施行)により、風俗営業から旧3号(ナイトクラブ等)、旧4号(ダンスホール等)が除外され区分が変更となり、新たに特定遊興飲食店営業(ナイトクラブ等)が設けられ規制対象となった。性風俗関連特殊営業に関しての変更はない。

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