警察庁、パブリックコメントを開始

 警察庁は5月27日、風営法施行令の改正案を公表と、新聞・通信各社を通して発表。28日、改正案を警察庁のホームページに掲載し、改正案に対する意見の募集(パブリックコメント)を開始しました。
 
<パブリックコメントの内容について>
警察庁ホームページのトップページ中央の「新着情報」、もしくは右帯上部の「パブリックコメント」から、<「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について>をクリックすると、詳細があります。
そのページの下部の「関連情報」の囲み内に「意見公募要領」「政令」「規則」「政令案文」「政令新旧対照表」「規則新旧対照表」「ラブホテル営業に該当することとなる施設及び設備の要件の組合せについて」があります。

<パブリックコメントの書き方について>
パブリックコメントで内容が変更されるケースは数少ないといわれていますが、皆無ではありません。さらに、業界側からの適切な意見の件数は、今後の警察庁の対応にも影響があるはずです。できるだけ多くの業界関係者の切実な声を、警察庁に届けることが重要です。

①期間
改正案に対して意見を提出できる期間は、6月26日までです。

②提出先と提出方法
提出先と提出方法は、上記「意見公募要領」にあるように以下の通り。
電話は不可です。
●電子メール
fuueihoukaisei@npa.go.jp
※件名にパブリックコメントと記入
●郵送
〒100-8974 東京都千代田区霞が関2-1-2
警察庁生活安全局保安課企画係
パブリックコメント担当
●FAX
03-3581-5936
※1枚目にパブリックコメントと記入

提出した意見への個別の回答はありませんが、それぞれに氏名(法人団体の場合は名称と代表者名)および連絡先(住所、電話番号またはメールアドレス)を記載して提出。ただし、氏名と連絡先の記載は任意。  

③パブリックコメント提出の注意
1通に複数の項目に関する意見を書いても、1件としかカウントされません。業界の意見を伝えるためには、提出された意見の“件数”も重要です。
複数の項目に対して意見を述べる場合は、①メールは複数回にわけて送信、②郵送・FAXの場合は用紙を分けて送付してください。

④意見の書き方について
今回の改正案は、長年まじめにホテル事業に臨んできた経営者にとっては、感情的に反発したくなる内容も少なくありません。しかし、感情的に反発するのではなく理論的に「この項目が実施されると、こんな問題が生じる」と具体的に述べる必要があります。自社の都合だけを考えているのではないことを知ってもらうために、、青少年の健全育成や、環境の保持に対して、十分に重視して営業していることも付け加えましょう。