神奈川県、4月1日から「受動喫煙防止条例」施行

 公共的施設に禁煙や分煙を義務付ける「神奈川県公共的施設における受動禁煙防止条例」が4月1日、施行となった。
 これは、不特定多数の人が出入りする公共的空間を有する施設において受動喫煙を防止する条例で、違反者への罰則(事業者5万円以下、喫煙者2万円以下)も定められている本格的な受動喫煙防止条例として、注目を集めている。
 対象施設は、第1種(病院や金融機関、交通機関など。禁煙)と第2種(飲食店、宿泊施設、ゲームセンターなど。禁煙か分煙を選択。第2種の罰則は平成23年4月1日から)に分けられており、宿泊施設のホテル。旅館に関しては、風営法4号営業店舗は対象外、また営業面積700㎡以下の小規模ホテルは努力義務とされている。対象となるのはロビー、レストランなどの共有スペースで客室は対象外。また、飲食店も営業面積100㎡以下の店舗は努力義務となる。
 県下のプリンスホテル(新横浜、箱根)などは、すでに3月にはホームページで「受動喫煙防止条例の施行に伴い4月1日より全館禁煙とさせていただきます」と告知。ちなみに客室も禁煙かと思い問合せたところ、客室は喫煙可との回答だった。
 神奈川県の受動喫煙防止条例のリーフレットはこちら。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kenkou/tobacco/pdf/leaflet.pdf
 条例はこちら。
https://www3.e-reikinet.jp/cgi-bin/kanagawa-ken/D1W_resdata.exe?PROCID=346117813&CALLTYPE=2&RESNO=2&UKEY=1270078674843

 また、厚労省は、2月25日に、公共施設を原則として全面禁煙にするよう全国の自治体に通知している。実効性に疑問の声はあるものの、公共的施設における喫煙規制は今後さらに進むものと思われる。ただ、その一方、2007年に人の集まる場所が全面禁煙となったイギリスでは、その後1年間で、禁煙化されたことで5万軒あったパブのうち2,300軒が閉鎖されたというデータもある。
 ホテルや各種娯楽施設においては、受動喫煙防止の対策と同時に喫煙対策も、今後の課題となりそうだ。