風営法政令改正は、いつなのか?

▼2009/09/18
風営法政令改正は、いつなのか?

 風営法政令改正のスケジュールが、当初の予測よりも遅れていることは、9月8日のメルマガで報告しました。
ホテル経営者や関係者の方々にとって、改正の内容もさることながら、いったい、いつ改正案が公示されるのか、ということも大きな問題です。最新の情報では、9月17日現在、警察庁から厚労省へは改正案が提示されておらず、まだ省庁間の調整に入っていない段階のようです。
 8月6日の風俗行政研究会の「提言」公開後、新聞・通信各社は一斉に「警察庁は出会い系喫茶と類似ラブホテルの規制方針を6日に決め、9月にも風営法の政令を改正」といった記事をホームページに掲載していました。
しかし、メルマガ9/8号で述べたように、改正政令の公布までは、①警察庁が厚労省等と改正案を調整、②調整後に事務次官会議で承認、③パブリックコメント期間を設けて意見を公募、④パブリックコメント期間に集まった意見を検討し、意見を考慮した結果と理由を公開。同時に改正政令を公布、という流れです。
 現状では、まだ①の段階の前ということです。さらに、政権交代によって、事務次官会議が9月14日をもって廃止されました(ちなみに事務次官会議は、閣議案件を事前審査する役割で1886年から123年続いた制度です)。法律の改正は国会を通さなければなりませんが、政令は事務次官会議の承認で改正できました。こういった政令改正の流れが今後どうなるのか、現状では不明です。ただし、パブリックコメントによる意見公募は、行政手続法に基づくものなので、行なわなければならないものです。
先の見えない状態が続いているといえますが、新しい動きがあれば、また、メルマガ等でご連絡いたします。