告・政令改正で“4号営業”への移行を再考

▼2009/10/15

 当社発行の『LH-NEXT』Vol. 2(10月末発刊)で業界に造詣が深く、本誌の顧問でもある弁護士の星千絵氏が、現在、行政(警察庁)の店晒しとなっている“政令改正”について、新法ホテル(対象は3,593店舗・08年4月現)は、「政令が改正されれば、これまで新法ホテルとして営業してきたホテルは、4号営業ホテルに該当する要件にあたらないよう構造設備の改修を行なって引続き新法ホテルとして営業を続けるのか、あるいは4号営業への変更が可能であるならば4号営業に変更をするのか、それもできなければ廃業という選択を迫られる」ことになると警告する。

もちろん「現時点では、政令改正の内容が確定していない。そのため、本稿は現時点で想定される改正案を前提とせざるを得ず、仮に、想定とまったく異なる改正がなされた場合には、まったく異なる結論になる可能性があることにご注意頂きたい」としている。

以下は、星弁護士のレポートからの抜粋である。

「現在、4号営業ホテルに該当する要件は、次のA~Fである。」

 Aレストランまたはロビーが一定面積未満であること

 B振動しまたは回転するベッド

 C特定用途鏡

 D専ら異性を同伴する客の性的好奇心に応ずるために設けられた客室設備

 E客室内のアダルトグッズ自販機など

 Fモーテル構造(ただし、フロント業務が行なわれているものを除く)

とし、「現時点で、4号営業ホテルに該当する要件への追加が検討されている要件は、次の①~⑧である。」

 (1)フロントの遮蔽措置

 (2)客室案内板

 (3)玄関などの遮蔽措置

 (4)休憩料金表示

 (5)客室内の自動精算機

 (6)代金支払用のエアシューター

 (7)代金支払用の小窓

 (8)遠隔操作で開錠可能な電気錠のある戸

としている。

そして、「4号営業ホテルに変更した場合のメリット」として、

 (1)警察による摘発リスクの減少

 (2)4号営業ホテルの要件となっている設備(回転ベッド、特定用途鏡、客室内のアダルトグッズ自動販売機)の設置が可能となる。

が、「4号営業ホテルであっても、旅館業法の許可を取って営業を行なう以上、同法の規制」を受ける。「そのため、回転ベッド、特定用途鏡および客室内のアダルトグッズ自販機などを旅館業法施行条例で禁止している自治体にあるホテルは、4号営業ホテルであっても、これらの設備を設置することはできない」としている。

さらに、

 「新法ホテルを4号営業ホテルに変更しても変わらない規制」

 「新法ホテルを4号営業ホテルに変更するデメリット」

などなど、レジャーホテル業界にとっては、必見のレポートとなっている。

このレポートが掲載される雑誌『LH-NEXT』Vol. 2 は、今月末に発刊となる。

(株)テイダン 湯本 隆信