厚労省、違法時間外労働・賃金不払残業等の3,533事業所に是正勧告

 
厚労省は、今年9月、「過重労働重点監督月間」として、若者の「使い捨て」が疑われる企業等5,111事業所に対して集中的に過重労働重点監督を実施した。
その結果が12月17日に発表され、82.0%の4,189事業所に何らかの労働基準関係法令違反があり、違法な時間外労働の2,241事業所、賃金不払残業の1,221事業所など、合計3,533事業所に是正勧告書を交付した。
厚労省では、法違反を是正しない事業所については送検も視野に入れて対応するとしている。
 
レジャー・ラブホテルは高齢従業員が多い現状だが、今後求められる若い従業員は、労働環境の意識も高い。オリンピックに向けてさらに人手不足が進む状況が予測されるなか、従業員の採用・定着の面からも、労働基準関係法令の遵守や労働環境の整備が求められよう。

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http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000032426.pdf