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テイダン通信
（社）日本レジャーホテル協会・関西本部が例会・セミナー・懇親会を開催
（社）日本レジャーホテル協会・関西本部が例会・セミナー・懇親会を開催
平成22年第1回「（社）日本レジャーホテル協会 関西本部」例会・勉強会及び説明会のご案内
| 日時 | 平成21年3月26日（金） 開場・14時45分 例会15時～18時 |
|---|---|
| 場所 | ハービスOSAKA 6F大阪市北区梅田2－5－25 GARDEN CITY CLUB OSKA（TEL06－6343-7770) |
| 会費 | 会 員・無料 非会員・5000円 |
第1部：15時～16時
「（社）日本レジャーホテル協会・関西本部 例会」
平成22年度の当協会の運営について
第2部：16時10分～17時30分
「対談・近畿地区における旅館業法と条例の最新解釈とは」
弁護士・・・星 千絵 先生
関西本部・相談役顧問・・・毒島秀夫 先生
例会終了後、懇親会を予定・・・参加費1人・5000円（業者関係者の方も大歓迎）
＊なお、参加ご希望の方は、3月12日までにFAX（072－669－1127）にて、例会・懇親会の別を明記、さらに会社名・お名前・連絡先をご記入の上、お申込み下さい。
YOMIURI ONLINEに「無届けラブホテル…性犯罪温床に」の記事
▼2009/11/19
11月19日、読売新聞のインターネットニュース「YOMIURI ONLINE」に「無届けラブホテル全国3600軒…性犯罪温床に」という記事が掲載された。
≫≫記事はこちら
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091118-OYT1T00753.htm
（上記URLは期限を過ぎるとリンクが外れます。ご了承ください）
記事は、類似ラブホテルの軒数や問題等を紹介しているもので、とくに目新しい情報はない。ただ、「福岡県警によると～中略～今年１～６月に「類似」で摘発された児童福祉法違反などの性犯罪は13件で、届け出をしているホテル（10件）より多い。警察庁によると、類似なら18歳未満でも利用でき、安易に使われるという」というくだりがあった。これでは、ホテルが摘発されたようにも読み取れるが、正確には犯行場所だろう。
８月６日の風俗行政研究会の「提言」でも、児童買春等の犯行場所になっているということが、類似ラブホテル規制の根拠のひとつとなっていた。その際の数字は、平成20年下半期の児童買春等の検挙のおける犯行場所で、届け出ラブホテルが266件、類似ラブホテルが327件、一般旅館・ホテルが65件、その他の場所が786件。「類似ラブホテルが届け出ラブホテルを上回る結果となっており、善良の風俗保持、少年の健全育成等の観点からも、類似ラブホテルが問題化している状況が認められる」とされた。最も多い「その他の場所」がどこなのか、明記はされていない。もちろん、児童買春等の犯行場所になること自体は問題だが、これだけで、類似ラブホテルが児童（一般人なら小学生をイメージするが、法律では18歳未満。念のため）の性犯罪の温床になっているという論拠とするのは、かなり無理があるのではないか。
今回の記事には、もうひとつ気になるくだりがある。「警察庁は、ラブホテルの定義の見直しを進めているが、ビジネスホテルにも休憩料金や空室表示、機械受け付けなどが導入されており、線引きは難しいという」もの。10月には政令を改正するというマスコミを通じての発表は何だったのか。もちろん、警察庁と所轄等の担当者との見解の相違は、いまに始まったことではないから、これをもって改正がうやむやになるとは思わないほうがよいだろう。
さらに、関西大教授の「実態に合わない風営法の要件を見直し、自治体が個別に悪質なホテルに対する指導、監督を強化し、警察と連携を取るべき」というコメントも引用されている。政令改正には難しい問題が多く、条例に委ねようというのか。
ともあれ、今回の記事は、何か意図があってのものなのか、それとも単なる「埋め草」記事なのか……。
季刊LH-NEXT編集長 多田義則
『季刊LH-NEXT』第２号で今夏の経営状況を報告。76.5％のホテルが対前年比で売上減少
▼2009/10/28
多くのホテル経営者の方々から、売上減少の報告が続いています。『LH-NEXT』Vol. ２（10月31日発刊）では、直近の売上の実態を把握すべく「７、8月の経営状況に関するアンケート」を行ないました。結果は、76.5％のホテルが対前年比で売上減少という厳しい状況でした。
対前年比の増減状況の分布は、以下のような結果。
70％以下が0.7
～80％が9.2％
～90％が24.8％
～100％未満が41.8％
100％が7.2％
～110％が13.6％
～120％が2.0％
～130％が0.7％
本誌では、回転数や組単価の状況も集計・分析しています。
また、売上減少に対し、「サービス強化」で臨むホテルが68.2％、「経費削減」で臨むホテルが64.8％という回答。大きな追加投資のかかるリニューアルはできないが何とかソフト面で魅力を打ち出そうという状況がみてとれます。同時に、自由回答では、業界全体のイメージアップやレジャーホテルという業態自体の進化が必要という意見も多くありました。こういった経営意識は、必ずや新しい価値を創出し、利用者創造につながっていくと思われます。
『季刊LH-NEXT』第２号は、各ホテルへは11月10日前後にはお届できる予定。もうしばらくお待ち願います。
告・政令改正で“4号営業”への移行を再考
▼2009/10/15
当社発行の『LH-NEXT』Vol. ２（10月末発刊）で業界に造詣が深く、本誌の顧問でもある弁護士の星千絵氏が、現在、行政（警察庁）の店晒しとなっている“政令改正”について、新法ホテル（対象は3,593店舗・08年４月現）は、「政令が改正されれば、これまで新法ホテルとして営業してきたホテルは、４号営業ホテルに該当する要件にあたらないよう構造設備の改修を行なって引続き新法ホテルとして営業を続けるのか、あるいは４号営業への変更が可能であるならば４号営業に変更をするのか、それもできなければ廃業という選択を迫られる」ことになると警告する。
もちろん「現時点では、政令改正の内容が確定していない。そのため、本稿は現時点で想定される改正案を前提とせざるを得ず、仮に、想定とまったく異なる改正がなされた場合には、まったく異なる結論になる可能性があることにご注意頂きたい」としている。
以下は、星弁護士のレポートからの抜粋である。
「現在、４号営業ホテルに該当する要件は、次のＡ～Ｆである。」
Ａレストランまたはロビーが一定面積未満であること
Ｂ振動しまたは回転するベッド
Ｃ特定用途鏡
Ｄ専ら異性を同伴する客の性的好奇心に応ずるために設けられた客室設備
Ｅ客室内のアダルトグッズ自販機など
Ｆモーテル構造（ただし、フロント業務が行なわれているものを除く）
とし、「現時点で、４号営業ホテルに該当する要件への追加が検討されている要件は、次の①～⑧である。」
(1)フロントの遮蔽措置
(2)客室案内板
(3)玄関などの遮蔽措置
(4)休憩料金表示
(5)客室内の自動精算機
(6)代金支払用のエアシューター
(7)代金支払用の小窓
(8)遠隔操作で開錠可能な電気錠のある戸
としている。
そして、「４号営業ホテルに変更した場合のメリット」として、
(1)警察による摘発リスクの減少
(2)４号営業ホテルの要件となっている設備（回転ベッド、特定用途鏡、客室内のアダルトグッズ自動販売機）の設置が可能となる。
が、「４号営業ホテルであっても、旅館業法の許可を取って営業を行なう以上、同法の規制」を受ける。「そのため、回転ベッド、特定用途鏡および客室内のアダルトグッズ自販機などを旅館業法施行条例で禁止している自治体にあるホテルは、４号営業ホテルであっても、これらの設備を設置することはできない」としている。
さらに、
「新法ホテルを４号営業ホテルに変更しても変わらない規制」
「新法ホテルを４号営業ホテルに変更するデメリット」
などなど、レジャーホテル業界にとっては、必見のレポートとなっている。
このレポートが掲載される雑誌『LH-NEXT』Vol. ２ は、今月末に発刊となる。
（株）テイダン 湯本 隆信
政令改正・警察庁の現状
▼2009/09/30
遅々として進展がみられない、風営法政令改正について、今日30日、㈳日本自動車旅行ホテル協会（通称・日本レジャーホテル協会）の会長・當麻勝敏氏はじめ6人の幹部が警察庁を訪問。政令改正の進捗状況を聞いた。
対応にでたのは、担当警視を含め4名。“政令改正の現状は検討中”ということであった。したがって、パブリックコメントの開始時期も不明とのことである。業界動向も含め、1時間程の会談であったが、いわゆるウラが垣間見える場面も少なからずあった。
その足で厚生労働省の宿泊施設担当者を訪問。担当者曰く「警察庁とは政令改正のすり合わせが、未だに行なわれていない。したがってパブリックコメント以前の話である。すり合わせの時期さえ連絡がない。ということは、パブリックコメントが1か月かかるから、改正のための告示は、12月になる可能性が大きい」だろう、ということであった。
業界は改正がらみの改装待ちで、ますます関連業者が疲弊しているが、打開策はいまのところみられない。
風営法政令改正は、いつなのか？
▼2009/09/18
風営法政令改正は、いつなのか？
風営法政令改正のスケジュールが、当初の予測よりも遅れていることは、９月８日のメルマガで報告しました。
ホテル経営者や関係者の方々にとって、改正の内容もさることながら、いったい、いつ改正案が公示されるのか、ということも大きな問題です。最新の情報では、９月17日現在、警察庁から厚労省へは改正案が提示されておらず、まだ省庁間の調整に入っていない段階のようです。
８月６日の風俗行政研究会の「提言」公開後、新聞・通信各社は一斉に「警察庁は出会い系喫茶と類似ラブホテルの規制方針を６日に決め、９月にも風営法の政令を改正」といった記事をホームページに掲載していました。
しかし、メルマガ9/8号で述べたように、改正政令の公布までは、①警察庁が厚労省等と改正案を調整、②調整後に事務次官会議で承認、③パブリックコメント期間を設けて意見を公募、④パブリックコメント期間に集まった意見を検討し、意見を考慮した結果と理由を公開。同時に改正政令を公布、という流れです。
現状では、まだ①の段階の前ということです。さらに、政権交代によって、事務次官会議が９月14日をもって廃止されました（ちなみに事務次官会議は、閣議案件を事前審査する役割で1886年から123年続いた制度です）。法律の改正は国会を通さなければなりませんが、政令は事務次官会議の承認で改正できました。こういった政令改正の流れが今後どうなるのか、現状では不明です。ただし、パブリックコメントによる意見公募は、行政手続法に基づくものなので、行なわなければならないものです。
先の見えない状態が続いているといえますが、新しい動きがあれば、また、メルマガ等でご連絡いたします。
訃報二題
▼2009/09/11
先週、9月3日（木曜）、元（株）アステックの代表取締役社長・山田昌一氏（75歳）が死去された。山田氏は1973年にアステックの前身である（株）ビデオサウンドを創設。1991年大阪・寝屋川に新社屋を開設と同時に、（株）アステックに社名を変更。関西方面では“技術のアステック”といわれ、レジャーホテル業界では大いに頼られていた、会社のひとつである。しかし、昨年7月、民事再生を申請。同11月、氏は解雇となっていた。「とても温和な性格の人でした」とは、番頭役のK氏。
ご冥福を、お祈りします。
今週、9月9日（水曜）、（株）アルメックス コンテンツ本部本部長・阿合誠次氏のご尊父・阿合真一氏（74歳）が死去された。阿合本部長は、アルメックスのプロパー、猪越金銭登録機からの独立組で、アルメックスの基礎を創った一人であり、現在活躍中である。
葬儀・告別式 9月12日（土曜） 13時～
喪主・阿合 勝美 様
式場・馬木コミュニティーセンター
島根県仁多郡奥出雲町大馬木1968－2
電話：０８５４－５３－０２０１
合掌
（株）テイダン 湯本 隆信
風営法政令改正に関する最新の動き
▼2009/09/08
先週から、全国数か所の地域で、地元警察が類似ラブホテルを訪問し、4号営業の新要件として検討されている8項目を中心に現状の調査を行なっているようです。この時点で、何のための調査なのか、よくわかりません。調査を受けた経営者が警察に尋ねても、明解な回答がないようです。
改正の動きは、当初の予測よりも遅れているようです。
改正案は、警察庁が単独で決定するのではなく、関連する厚労省との調整等が必要となります。当初、風俗行政研究会の「提言」公開（8月6日）後、1週間程度で調整に入るとみられていましたが、衆院選挙や政権交代の影響もあってか、9月7日時点でまだ調整に入っていない模様です。両庁省間での調整が終了してから事務次官会議で承認され、その後、パブリックコメント期間（通常1か月間）を設けて意見を募集した後に、改正された政令が公示される、という流れになると思われます。
「ホテルＷ」、8月27日、埼玉・越谷に新築オープン
▼2009/08/27
埼玉県越谷市に「ホテルＷ」が、8月27日に新築オープンした（住所：埼玉県越谷市神明町3-350-4）。
ホームページはこちら
地上2階建て・35室、敷地面積約1,500坪・延床面積約1,360坪の規模で、KOGA設計と西岡裕二設計研究室のジョイントで開発されたもので、「ニュースタイル・プレミアムホテル」と呼ぶ、いわば新しいジャンルといってよいホテルだ。オープンフロントなど風営法政令改正に対応するつくりとする一方、客室は「モダン」「アジアン」「アーバン」「クラシック」の4つにゾーン分けして内装デザインを施し、オープンテラスを付随させた浴室、ベッドや用品・備品へのこだわりなど、宿泊施設としての居心地のよさが追求されている。
設計の古賀氏は「コンプライアンスを重視するとともに、居心地のよい空間とは何かという本質を見直し追求した」。西岡氏は「ホテル全体のコンセプトを共有しながらバリエーション豊かな客室空間ができた」と語る。経営体は東京都内で2軒のホテルを経営する㈱WON。同社の姜社長は「素晴らしいハードを活かすべく、スタッフ一同、頑張って好成績を目指したい」と述べた。料金は、休憩が4,800～1万6,800円、宿泊が8,800～2万7,800円。本格的な厨房を備え飲食も充実。レディースプランやパーティプランなど16のプランも用意されている。（写真は、26日のオープニング内見会でのもの）
詳しくは、「季刊LH-NEXT」vol.2（10月30日発刊）のグラビアで掲載予定。
